総務省は10月27日（火）に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」における取り組みの1つである「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」において、意見募集により改正を行った内容を12月18日（金）に公表した。
※アイキャッチ画像及びトップ画像は総務省 HPより引用
改正「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」
総務省は12月18日（金）、意見募集により改正した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表。
総務省は、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対して、令和2年11月3日（火・祝）から同年12月8日（火）までの間、意見募集を行った結果、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表するとともに、改正後のガイドラインを公表します。
総務省 HPより引用
総務省は10月27日（火）に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」における取り組みの1つである「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」について、11月3日（火）から12月8日（火）までの間意見募集を実施。
意見募集の結果を踏まえ改正した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表した。
改正後の内容では、MNP転出手数料（現在3,000円）の無料化やMNPの手続きにおけるWEBサイトでの説明の改善などに触れている。
番号ポータビリティの利用者が負担する料金の額は、無料とすること。ただし、対面や電話による方法により番号ポータビリティ予約番号（移転元事業者が発行する番号ポータビリティを実施するために必要な番号をいう。以下同 じ。）を発行する場合の料金の額は、千円以下の額に消費税額を加算した額とすること。
総務省 HPより引用
番号ポータビリティに係る利用手続の画面は、ウェブサイトの階層の浅い場所に設置する等、利用したい者が容易にアクセスできるように努めること。 ウ インターネット等による番号ポータビリティに係る利用手続及びその画面表示は、高齢者の理解の容易さという観点も含めて分かりやすく簡便なものとなるよう努めること。
総務省 HPより引用
